はじめに：年末調整だけで満足していませんか？
「年末調整が終わったから、税金のことはもう大丈夫」――そう思っているサラリーマンは多いはずです。
ですが実際には、年末調整だけでは取り戻せないお金が眠っています。
私自身も数年前までは「面倒だからいいや」と確定申告を避けていました。
ところが実際にやってみると、数万円から十数万円、場合によっては数十万円の還付を受けられたのです。
つまり、知らないままにしておくと“損をする”。
逆に「知っている人」「やっている人」だけが得をしているのが現実です。
サラリーマンに許された節税は“5つだけ”
個人事業主や経営者のように自由に経費を落とせるわけではありません。
しかしサラリーマンにも、国が用意した「合法的な節税ルート」が存在します。
代表的なものはこの5つです。
- ふるさと納税
- 医療費控除
- 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
- 生命保険料控除
- iDeCo（個人型確定拠出年金）
年末調整で済むもの
- 生命保険料控除：保険会社から届く「生命保険料控除証明書」を会社に提出するだけ。
- iDeCo：運営機関から届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」を会社に提出するだけ。
この2つは、証明書さえ出せば自動的に控除が反映されます。
また、住宅ローン控除も初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で自動的に処理されます。
確定申告が必要なもの
一方で、ふるさと納税と医療費控除は毎年、自分で動かなければ控除を受けられません。
つまり「継続的に能動的に確定申告をする人」しか得られない節税です。 注）寄付先を5つまでに抑えれば、ワンストップ特例で手続き完了。面倒な確定申告は不要です。
しかも、この2つをやるかどうかで 年間10万円単位の差 が生まれることもあります。
実際の利用状況
データを見ると、「やれば得をする」とわかっていても、まだまだ活用していない人が多いのが現状です。
- ふるさと納税
- 納税者全体では利用率 18.5%（総務省統計）
- 年収300万円以上の生活者層では 33.8%（2023年調査）
- 医療費控除
- 「申請したことがある」… 44.8%
- 「対象だったが申請していない」… 16.2%（マネーブ調査）
👉 要するに、「対象なのにやっていない人」が相当数いるということです。
「やった人だけ得をする」仕組み
ふるさと納税
- 寄付をすると翌年の住民税・所得税から控除。
- 実質負担は2,000円のみ。
- さらに返礼品で米・肉・果物・生活必需品などが届く。
正確には「翌年の住民税の前払い」ですが、退職1年目の重い住民税をやわらげる効果もあります。
医療費控除
- 1年間の医療費が10万円を超えると、超えた分が控除対象。
- 病院代だけでなく、市販薬や通院交通費も対象になることも。
- インプラントなど自費診療も治療目的なら対象。
👉 自費診療を受ける予定がある方は、定年後に先延ばしにせず、収入の多い現役時代に大きな医療費を支払って大きな控除を受けるのが賢い方法です。
「面倒」を超える価値がある
確定申告は「手間がかかる」「難しそう」「税務署に並ばなければいけない」というイメージがあるかもしれません。
でも今は e-Tax＋マイナンバーカードで自宅から申請可能。
やってみると想像よりずっと簡単です。
実際に私も手間を惜しまず取り組んだ結果、毎年十数万～数十万の還付を受けています。
いまでは還付金が振り込まれるこの季節が楽しみになりました。
まとめ：知らなきゃ損、知っていれば得
サラリーマンの節税は限られています。
その中でも「ふるさと納税」と「医療費控除」の2つは、やるかやらないかで家計に大きな差がつきます。
お金の世界は不公平ではありません。
**「やった人だけが得をする仕組み」**になっているだけなのです。
次回予告：ふるさと納税を徹底解説！
今回は全体像をざっくりお伝えしました。
次回は、その中でも特に人気が高く、家計に直結する 「ふるさと納税」 を取り上げます。
👉 制度の仕組み、控除の上限、返礼品の選び方のコツまで具体的に解説。
特に 9月末で納税時のポイント還元が終了 するので、今こそ知って動くタイミングです。
定年後の準備は第2の人生へのプレゼント。さあ始めましょう！
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定年準備中の64歳サラリーマン。
実体験をもとに、定年後のお金・健康・暮らしについて発信しています。 同じ立場の方が、少し楽になるヒントを届けたい。
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